改訂版　セクシュアル・ハラスメントの法理

序

序章　セクシュアル・ハラスメントの社会的概念と法規制
１　セクシュアル・ハラスメントの社会的概念
２　セクシュアル・ハラスメントと法規制

序章の二　セクシュアル・ハラスメントと法的アプローチ
第一節　セクシュアル・ハラスメント法理の形成
第二節　セクシュアル・ハラスメントと性差別アプローチ・人格権アプローチ
 (a)　性差別アプローチと人格権アプローチ
 (b)　女性差別から性差別へ
 (c)　セクシュアル・ハラスメントとジェンダー・ハラスメント
 (d)　セクシュアル・ハラスメントとハラスメント
第三節　セクシュアル・ハラスメントの法規制と法的概念
 (a)　セクシュアル・ハラスメント概念の拡大
 (b)　セクシュアル・ハラスメント概念の多様性
第四節　セクシュアル・ハラスメントの法規制と現在の課題
 (a)　セクシュアル・ハラスメントの予防
 (b)　セクシュアル・ハラスメントに対する事後の対応
小　結

第一章　フランス刑法典セクシュアル・ハラスメント罪・労働法典・みなし解雇
第一節　フランスのセクシュアル・ハラスメント関連立法の概要
１　一九八〇年刑法典改正
２　新刑法典（一九九二年六月二二日の法律）
３　労働法典（一九九二年一一月二日の法律）
 (a)　第一条
 (b)　第二条
 (c)　第三条・第四条
 (d)　第五条
 (e)　第六条～第九条
 (f)　第一〇条
第二節　セクシュアル・ハラスメントの被害者保護と予防
１　セクシュアル・ハラスメント被害者の雇用保護
２　セクシュアル・ハラスメントの予防
 (a)　使用者のセクシュアル・ハラスメント予防義務
 (b)　加害者の懲戒処分
 (c)　安全衛生労働条件委員会の役割
第三節　セクシュアル・ハラスメント関連立法後の判例
１　刑事判例
 (a)　Ｃ事件
 (b)　ルモー事件
 (c)　タケ事件
 (d)　シュルバヤ及びＧＴＰＲ社事件
 (e)　ヴィアール事件
 (f)　Ｗ事件
２　民事判例
 (a)　Ｔ夫人対シーベル・スポーツ＆ゲーム社事件
 (b)　Ｙ夫人対塗装会社事件
 (c)　社会活動中央金庫（第一）事件
 (d)　社会活動中央金庫（第二）事件
小　結

第二章　イギリスの性差別禁止法・雇用保護法・嫌がらせ規制法
第一節　セクシュアル・ハラスメントと雇用保護法
第二節　セクシュアル・ハラスメントと性差別禁止法
１　セクシュアル・ハラスメントと性差別
２　性差別禁止法の責任主体と手続・救済
３　性差別禁止法とＥＵの行動準則
第三節　セクシュアル・ハラスメントと刑事法・嫌がらせ規制法
第四節　セクシュアル・ハラスメントと不法行為
小　結

第二章の二　イギリスの嫌がらせ規制法
第一節　アメリカのセクシュアル・ハラスメント概念
１　フェミニストのセクシュアル・ハラスメント概念
２　アメリカ判例とセクシュアル・ハラスメントの社会的概念
第二節　イギリスの嫌がらせ規制法とセクシュアル・ハラスメント
１　イギリスのセクシュアル・ハラスメント概念
２　一九九七年嫌がらせ規制法とセクシュアル・ハラスメント
第三節　わが国のストーカー規制法とセクシュアル・ハラスメント
小　結

第三章　アメリカ公民権法と不法行為法
第一節　セクシュアル・ハラスメントと法
第二節　セクシュアル・ハラスメントと公民権法
１　公民権法とセクシュアル・ハラスメント
 (a)　対価型セクシュアル・ハラスメント
 (b)　環境型セクシュアル・ハラスメント
２　ＥＥＯＣとセクシュアル・ハラスメント
 (a)　ＥＥＯＣによる行政救済
 (b)　ＥＥＯＣと企業のセクシュアル・ハラスメント・ポリシー
第三節　セクシュアル・ハラスメントと州公正雇用行為法
第四節　セクシュアル・ハラスメントと不法行為法
１　セクシュアル・ハラスメントと不法行為訴訟
２　セクシュアル・ハラスメントと不法行為類型
 (a)　不法な身体的接触
 (b)　不法監禁
 (c)　故意の精神的加害
 (d)　名誉毀損
 (e)　違法侵入
 (f)　労働契約侵害の不法行為
 (g)　不当解雇
第五節　セクシュアル・ハラスメントと刑事法
小　結

第四章　わが国の民事判例法理とセクシュアル・ハラスメント
第一節　わが国のセクシュアル・ハラスメントと法
第二節　セクシュアル・ハラスメントと不法行為判例
１　セクシュアル・ハラスメントと不法行為
 (a)　セクシュアル・ハラスメントと不法行為の成立要件
 (b)　セクシュアル・ハラスメントと不法行為成立の判断枠組み
 (c)　セクシュアル・ハラスメントと被害者の同意
２　セクシュアル・ハラスメントの類型と不法行為責任
 (a)　強制猥褻等刑罰法規違反の不法行為
 (b)　身体接触・交際強要及び拒否後の嫌がらせと不法行為
 (c)　容姿等に関する侮辱的言辞、性的噂流布と不法行為
 (d)　不法行為が成立しないとされた例
３　セクシュアル・ハラスメントと法人の不法行為・使用者責任
 (a)　経営者のセクシュアル・ハラスメントと法人の不法行為責任
 (b)　従業員のセクシュアル・ハラスメントと使用者責任
 (c)　セクシュアル・ハラスメントへの対応と使用者責任
第三節　セクシュアル・ハラスメントと使用者の契約責任
１　セクシュアル・ハラスメントと契約上の配慮義務
２　配慮義務の内容
 (a)　施設整備義務
 (b)　監督教育義務
 (c)　セクシュアル・ハラスメント自体と契約責任
 (d)　誠実対応義務
 (e)　プライバシー保護義務
第四節　セクシュアル・ハラスメント被害者の雇用保護と加害者への対応
１　セクシュアル・ハラスメント被害者の雇用保護
 (a)　被害者の解雇無効・損害賠償
 (b)　被害者の退職とみなし解雇
 (c)　労使間の信頼関係喪失と普通解雇
 (d)　被害者の配転・自宅待機
 (e)　つきまとい禁止等の妨害排除
２　セクシュアル・ハラスメント加害者への対応
 (a)　加害者とされる者に対する調査中の処遇
 (b)　加害者の懲戒・解雇・退職
 (c)　加害者の配転・査定
第五節　セクシュアル・ハラスメントに関するその他の諸問題
１　立証にかかわる問題
 (a)　集中証拠調べ・被害者のプライバシー保護
 (b)　被害者心理を考慮した心証形成
２　被害者・支援者に対する名誉毀損訴訟
３　時効
４　セクシュアル・ハラスメントと慰謝料の額
第六節　セクシュアル・ハラスメントと刑事責任
１　セクシュアル・ハラスメントと刑法上の犯罪
２　セクシュアル・ハラスメントと刑事規制
小　結

第四章の二　セクシュアル・ハラスメントとＰＴＳＤに関する法的諸問題
第一節　レイプ・トラウマ・シンドロームとＰＴＳＤ
第二節　ＰＴＳＤの精神医学的評価
第三節　セクシュアル・ハラスメントによるＰＴＳＤと刑事責任
第四節　セクシュアル・ハラスメントによるＰＴＳＤと民事責任
１　セクシュアル・ハラスメントによるＰＴＳＤと不法行為
２　交通事故賠償におけるＰＴＳＤ
３　セクシュアル・ハラスメントによるＰＴＳＤと休業損害・賃金請求
小　結

第五章　セクシュアル・ハラスメント予防と男女雇用機会均等法・人事院規則
第一節　均等法・人事院規則上のセクシュアル・ハラスメント概念
１　服務規律としてのセクシュアル・ハラスメント概念
２　人事院規則のセクシュアル・ハラスメント概念
３　男女雇用機会均等法二一条のセクシュアル・ハラスメント概念
第二節　均等法の配慮義務とセクシュアル・ハラスメント予防
１　男女雇用機会均等法二一条の事業主の配慮義務
 (a)　セクシュアル・ハラスメントの一般的防止策
 (b)　相談・苦情への対応による未然防止策
 (c)　事後の迅速・適切な対応
 (d)　当事者のプライバシー保護・不利益取り扱い禁止
２　人事院規則のセクシュアル・ハラスメント防止・対応措置
３　男女雇用機会均等法の配慮義務の私法的効力
４　均等法とセクシュアル・ハラスメント予防の可能性
小　結

第六章　セクシュアル・ハラスメントと人格権アプローチ
第一節　セクシュアル・ハラスメントと性的行為
第二節　セクシュアル・ハラスメントと性差別アプローチ
第三節　セクシュアル・ハラスメントといじめ・嫌がらせ
１　フランスの社会近代化法
 (a)　社会近代化法による改正の概要
 (b)　セクシュアル・ハラスメントとモラル・ハラスメント
 (c)　加害者への懲戒処分義務・予防義務
 (d)　被害者に有利な挙証責任制度
 (e)　組合訴権
 (f)　調停人による調停手続
２　イギリスの嫌がらせ規制法
第四節　わが国の法的アプローチと今後の課題

第七章　セクシュアル・ハラスメントの諸様相と法的諸問題
第一節　セクシュアル・ハラスメントと合理的人間基準
１　逆セクシュアル・ハラスメントと法
 (a)　アメリカにおける逆セクシュアル・ハラスメントと法
 (b)　わが国における逆セクシュアル・ハラスメントと法
２　同性間セクシュアル・ハラスメントと法
 (a)　アメリカにおける同性間セクシュアル・ハラスメントと法
 (b)　わが国における同性間セクシュアル・ハラスメントと法
３　セクシュアル・ハラスメントと合理的人間基準
 (a)　アメリカにおけるセクシュアル・ハラスメントと合理的人間基準
 (b)　わが国におけるセクシュアル・ハラスメントの判断基準
第二節　セクシュアル・ハラスメントと恋愛の自由
１　アメリカにおける恋愛破綻型セクシュアル・ハラスメントと法
２　わが国における恋愛破綻型セクシュアル・ハラスメントと法
３　性的えこひいきとセクシュアル・ハラスメント
 (a)　アメリカにおける性的えこひいきと法
 (b)　わが国における性的えこひいきと法
小　結

第八章　セクシュアル・ハラスメントと企業内自主規制
第一節　セクシュアル・ハラスメントと違法性の水準
１　アメリカ公民権法上の違法性の水準
２　わが国不法行為法上の違法性の水準
３　日米違法性水準の比較
第二節　セクシュアル・ハラスメントと企業内自主規制
１　アメリカにおける企業内自主規制
２　わが国における企業内自主規制
小　結

第九章（結章）　セクシュアル・ハラスメントとＥＵ諸国及び日本の法的対応
第一節　ＥＵ諸国におけるセクシュアル・ハラスメントと法
１　セクシュアル・ハラスメントとアメリカ法理
２　アメリカ法理とＥＵ諸国の対応
 (a)　フランス
 (b)　ドイツ
 (c)　イギリス
 (d)　ＥＵ
第二節　わが国におけるセクシュアル・ハラスメントと法
むすび

文献目録

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【書籍発行時点】 山崎文夫（やまざき・ふみお）

 

略歴
　1949年千葉県野田市生まれ
　明治大学大学院法学研究科博士後期課程修了
　明治大学法学部助手を経て、現在明治大学講師

著書
　『フランス労働法論』（総合労働研究所）
　『職場の労働法～採用から退職まで』（共著、法学書院）
　『労働法』（共著、建帛社）
　『プリメール社会保障法』（共著、八千代出版）

論文
　「退職金・諸手当・福利厚生制度の変化と法的問題」（日本労働法学会誌89号）など